政治献金について考える。

（03年09月15日 月曜日執筆）

2002年はお金のトラブルが政界を賑わした年でした。思い返してみると、受託収賄罪などに問われている鈴木宗男氏や、元事務所代表の所得税法違反事件の責任を取り、議員辞職した加藤紘一氏、秘書の給与詐欺容疑で辞職になった山本譲司衆院議員、最終的には無罪であった田中真紀子氏、秘書給与流用で詐欺罪に問われた辻元清美氏などがあげられます。
こうも立て続けにスキャンダルが発生すると政治家に対する信頼が失われます。幾度となく逮捕者が出ても、リスクを犯して裏金作りに励む行為は終わりそうにありません。政治家には裏金つくりよりも、日本を良くするための政策と行動にもっと力を入れて欲しいです。
そのためにはどうすればよいか、現状を踏まえつつ考えてみました。

政治にはお金がかかります。民衆に自分を宣伝する費用、事務所を継続させる費用、優秀なブレーンを育て続ける費用、ぎりぎりのところで意見を調整するグレーな費用、国会で発言力を強めるために当選し続ける費用、若手議員を育てる費用、すべて政治家にとって必要経費だと私は思います。その経費をどこから入手するかが一番の問題と私は思います。

まず初めに支出から見ていきましょう。政治家が多くのお金を使うときはやはり選挙のときでしょう。一回の選挙でいったいどれくらいのお金が必要なのでしょうか。もちろんお金をほとんど使わないで当選した政治家もいます。クリーンな政治を訴え、当選した前都知事の青島幸男氏や自転車で地方を回る立候補者が例に挙げられます。しかしながら知名度があるタレントならいざしらず、大抵選挙に勝つためには絶対お金が必要です。法定費用についてOffice SPCでは以下のように述べています。

（以下抜粋)

「選挙を戦っていくにあたって，いくらでもお金を使っても良いというわけでは，決してありません。法によって上限が決まっています。これを法定費用といいます。法定費用とは「選挙運動のための支出」を意味します。つまり選挙期間にかかった費用だけではなく，選挙を戦う準備の費用も含まれます。
法定費用は選挙の単位や選挙区によって大きくばらつきがあります。具体例を挙げると，地方選挙においては名古屋市議会議員選挙が約620万円〜790万円，京都市議会議員選挙が約550万円，北九州市議会議員選挙が約300万円，沖縄県議会議員選挙が約540万円，などとなっています。
また国政選挙については，衆議院選挙では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公示日の選挙人名簿登録者数
法定費用＝人数割額(28円)×―――――――――――――＋固定額(1070万)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙区の議員定数

という公式が成り立っています（選挙区によって多少誤差あり）。
　例えば，衆議院議員選挙・東京1区では約2490万円，参議院議員選挙・東京地方区では約5925万円，となっています。衆議院と参議院での額の差は，参議院選挙は全県区であるという，選挙区の広さの違いが現れたものです。
この法定費用は当然のことながら，守られていることになっています。というのも，法定費用をオーバーすると，当選が無効になってしまうからです。

（抜粋終わり)

公的に賄われる費用の総額は，国政選挙で約200万円，大都市での地方選挙で，約100万円ですから、国政選挙で当選するためには表向きのお金だけで2000万から6000万程度必要となります。議員の多くは大なり小なり、これらの費用を政党助成金や政治献金まかなっています。

また、以下のようなことにもお金がかかります。（政治とカネより）

　・事務所経費
　　家賃、光熱費、公共料金、設備費、文書管理費など
　・秘書給与・スタッフ給与（国会議員は、公設秘書３名まで公費支給）
　・政務調査費（少額の公費支給があります）
　・勉強会・会合経費
　・交通費
　と挙げた通り、政治を行うための費用がこれだけ必要となっております。この上に、後援会行事の企画や選挙があると、更に費用が嵩みます。政治家が政治を行うためにお金がかかるのです
（抜粋終わり)

次に収入を見ていきましょう。政治献金は企業団体献金と個人献金に分かれます。

企業団体献金
　　文字通り企業や団体から出る献金で、受けることが出来るのは、政党だけです。
　　一団体から政党への献金は年間最大２０００万円と定められています。
（上限150万に制限する法案を2003年提出中)

　個人献金
　　個人から出る献金で、政党も政治家個人も受け取ることが出来ます。
　　一個人から一議員への献金は、年間最大１５０万円と定められています。
　　また、一個人から発生する個人献金は、年間最大４５０万円と定められています。

個人献金ならば、年間の上限額が比較的低い数値ですが、政党支部への献金は、２０００万円まで可能なため、事実上、企業から政治家への献金がなされてしまっていると言うわけです。ここで、賄賂性の高い献金が生じている問題があります。
　また、政治献金は、確定申告の際に控除対象となります。

次に政治家がいくらくらい政治献金を受け取っているか見てみましょう。企業・団体からいかに多くの政治献金をもぎ取れるかが政治家の腕の見せ所です。以下の1998年に個人献金促進委員会さんの作成したデータを紹介します。有名な政治家が名を連ねています。1億6千万円で１位の鈴木宗男氏、7位の加藤紘一氏はお金集めにがんばりすぎて政界を追われています。2003年9月に総裁に立候補している亀井静香氏も1億4千万円も集めています。きな臭い印象を受けます。是非ともホープページ上で献金の明細を公開して欲しいです。

（以下抜粋）

●寄付（献金）には、個人献金、企業・団体献金、政治団体献金の三種類があります。
●本年収入には寄付（献金）の他に、会費・党費、事業収入、借入金などがあります。
●企業・団体献金の額が多いのに本年収入に占める割合が低いのは、政治資金パーティなどによる高額な事業収入があるためです。また、寄付（献金）に占める割合もそれほど高くないのは、高額の個人献金や業界団体などが組織する政治団体などからの寄付があるからです。